クルマの買い方

How to buy a car

どんなクルマにするのか考えよう

クルマを選ぶとき、カラーやスタイルはもちろん大事ですが
実際にどんな乗り方をするのか考えて、
それに合ったクルマを選ぶことも大切です。

仕事で使うのか? レジャーで使うのか?
近所で乗ることが多いのか? 長距離ドライブが多いのか?
どんな人を乗せるのか? どんな物を載せるのか?
雪道を走ることがあるのか? 悪路を走ることがあるのか?  等々、
いろいろ想像して考えてみて、納得できる選択肢の中から決めてください。

また、燃料費や駐車場代などの維持費、保険料や税金などの諸費用、
クレジットで購入する場合は月々の支払額なども考えておきましょう。

信頼できる販売者から買おう

中古車は新車と違い、使用過程によって1台1台の品質が異なっています。

品質についての情報は、販売店のもたらす情報がほとんど。
一般社団法人 自動車公正取引協議会(公取協)では「自動車公正競争規約」の中で
各種書類の発行やプライスボード表示方法などについてルールを定めていますが、
なかにはこれを正しく理解していない業者も存在します。

不安な気持ちにさせる取引きや安易な口約束はトラブルのもと……。
だから、信頼できる販売店=JUショップや販売員=中古自動車販売士を見つけることが大切です。

  • 正確に記載・交付された書面等がある
  • 契約内容が明文化され、双方で正しく理解している
  • 税金や保険料などについて事前に説明がある
  • 現車の確認・試乗ができる
  • 公開情報が不明瞭で書類もずさん
  • 文書化せず、口約束で契約が成立
  • 現車が確認できない
  • 車両価格以外にかかる費用についての説明が不十分

こんなポイントをチェックしよう

プライスボードを見て、車両の情報を確認しよう!!


プライスボード(例)

1. 初度登録(検査)年月

  • 日本国内で最初に登録された年月です。
  • 国産車の場合、製造年と登録年はほぼ一致しています。
  • 輸入中古車の場合、初年度登録年月と製造年は異なります。
    また、輸入車の場合、年式と製造年が違うこともあります。

2. 走行距離

  • 走行距離計に示された距離数です。
  • 走行距離計の示す距離数に疑問がある場合は「?」の記号、
    走行距離計が改ざんされている場合は「改ざんされている旨」が表示されます。

3. 定期点検整備記録簿の有・無

  • 過去の整備実施状況が記載されているクルマの履歴書のようなものです。
  • 初度登録からの記録が残っていることが理想的で、当該車の品質について正確な情報が得られます。
  • 法定点検をもれなく受けているクルマは受けていないクルマよりも、品質についての信頼度がだいぶ高いといえます。

4. 修復歴

  • 車体の骨格に当たる部位を修正したり、交換したりした場合、「修復歴あり」の表示となります。
  • それ以外の部位、たとえばドアやフェンダーなどを交換したとしても「修復歴なし」という表示です。
  • 事故以外の原因で当該部位を修正または交換した場合でも「修復歴あり」、傷やヘコミを直しても「修復歴なし」となるので、
    「修復歴あり=事故車」とはなりませし、その逆もしかりです。
  • 「修復歴あり」の場合、特定の車両状態を表示した書面が掲示されるので、修復箇所と状態を知ることができます。

<車体の骨格に当たる部位>

自動車公正競争規約及び一般社団法人 日本自動車査定協会が定めた修復歴の判断基準に基づいた、車体の骨格に当たる部位のことです。

 

5. リサイクル料金

  • 自動車リサイクル法の規定に基づき、自動車メーカー・輸入業者などが公表した料金で、自動車ユーザー(最終所有者)が負担するものです。
  • 販売価格にリサイクル料金がすでに預託されているのか、別途支払いが費用となるのか、
    後付装備などについて追加料金が必要になるのか等、それぞれのケースに応じて表示されています。

6. 保証の有無

  • 「保証付き」とは、販売業者または製造業者の保証が販売価格に含まれ、保証書が付いているものをいいます。
  • 口頭で「壊れたら面倒見るから」と言われたとしても、保証書がなければ保証付きではありません。
  • 有償で保証が受けられる場合もありますので、確認してください。

7. 定期点検整備実施の有無

  • 定期点検整備を実施して販売されるクルマには「定期点検整備あり(済)」または「定期点検整備あり(納車時)」と表示されます。

「定期点検整備あり(済)」

  • 定期点検を実施したうえで販売されているクルマです。いつ実施したかは、整備実施時期を確認してください。
  • 定期点検整備費用は、販売価格に含まれていて、購入者に、点検整備記録簿等が交付されます。

「定期点検整備あり(納車時)」

  • 販売後、定期点検整備を実施してからクルマを引き渡します。
  • 販売価格に定期点検整備費用が含まれているのか・いないのかは、契約前に販売者に確認してください。
  • 購入者には、点検整備記録簿等が交付されます。

「定期点検整備なし」

  • 定期点検整備を実施せずに販売されるクルマです。
  • 要整備箇所がある場合には、その旨が表示されています。

<要整備箇所とは>

  • 道路運送車両法に定める保安基準に適合しない箇所をいいます。
  • 車両の機能部分について保安基準に適合しない箇所がある場合、その箇所が要整備箇所として表示されます。

実際にクルマを見て、チェックしよう!!

1. 外装をチェック

  • 購入する前に注意して見れば確認できる傷や汚れは、
    購入した後で気づいても販売店にクレームを付けることはできません。
    しっかりチェックしましょう。
  • ガラスの小さな傷や塗装ムラなどは見落としやすいポイントです。
  • ただ 、あくまでも“中古車”なのであまり神経質になりすぎず、
    小さな傷や多少の塗装劣化は織り込み済みなものとして考えてください。
  • タイヤについては走行機能に関わるので、きちんと確認しておきましょう。

2. 内装をチェック

  • 外装と同様、自分の目で確認し、
    納得してから購入を決めてください。
  • シートの汚れや穴、天井のシミ、灰皿などで、
    前の使用者がどんな使い方をしていたのか、推測することもできます。

3. 機能・装備をチェック

  • スペアタイヤ、ジャッキ、工具、オーディオ、マットなどの装備を確認します。
  • オーディオ、エアコン、パワーウインド、ワイパー、ライト類などは、
    実際に作動させてみてください。

4. 試乗してみよう

  • 実際に走ってみることで、
    より正確にクルマの状態を把握することができます。
  • リスクを減らすためにも、できるだけ試乗してください。
  • 高価なもので長く使うのですから、小さなことでも後悔しがちです。
    少しでも気になることがあったら、販売員に相談するなどし、
    慎重に考えてから購入を決めましょう。
見積書を作ってもらおう

品質や価格、保証などを確認し、試乗もしてみて、
気に入ったら、見積書を作ってもらいましょう。

車両価格以外にもいろいろな費用が必要になります。

見積書の内容を検討し、できれば一度持ち帰って、
よく考えてから購入決定するのが理想的です。

税金・法定費用

1. 自動車税

  • 自動車税は通常4月1日現在の所有者に対して課税されます。
  • 抹消されていた車を再度登録した場合にも、その登録日の翌月分から月割りで課税されます。
  • 移転登録の場合、新所有者から自動車税の月割り相当額を徴収し、 旧所有者(下取り・買取り等)へ支払う方法を採るのが一般的です。
  • 軽自動車税は年払いのため、月割り課税はありません。翌年度からの課税となります。

2. 自動車取得税

  • 自動車取得税の課税額は、新車価格から減価償却の比率で算出した「自動車取得税額一覧表」が使われています。
    ほとんどの販売店に備えてありますので、確認させてもらうといいでしょう。
  • 輸入車については別の扱いなので、各県税事務所に問い合わせてください。
  • 都道府県税事務所発行の領収書は必ずもらって金額を確認しましょう。

3. 自動車重量税

  • 自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。
  • 車検の残存期間がある場合は課税されることはありません。

4. 消費税

  • 中古車の税率は8%です。

保険料

1. 自賠責保険料

  • 自賠責保険料は、強制保険とも呼ばれています。
  • 自動車損害賠償保障法に基づいて設けられているもので、自動車を所有する以上必ず加入しなければなりません。
  • 期間は車検とリンクしていて、自賠責保険証の提示がないと登録や車検は行なわれません。
  • なお、車検残存期間があれば、通常、自賠責保険料としては徴収されませんが、
    各団体のモデル約款では、その価格を月割りにして前所有者と新所有者に不公平がないよう、
    「相当額」を前所有者に返還し、新所有者からは受領するとしています。

2. 任意保険

  • 任意保険とは、車の使用者が任意で付ける自動車保険で、対人、対物、車両保険などがあります。
  • 事故を起こしたときの損害賠償金は年々高額化しているので、人身事故の賠償金は、自賠責保険ではとても払えない額になってしまいます。
    任意とはいえ、加入しておくべきでしょう。

諸費用

1. 検査登録費用および検査登録手続き代行費用

  • 自動車を自分のものとして登録するためには、管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請しなければなりません。
  • 検査登録費用とは、この手続きをするために関係官庁へ納入する手数料のことです。
  • 申請自体はさほど難しいものではありませんが、慣れていないと時間と手間を取られるケースがあるなどの理由から
    手続きを販売店に委任し、代行してもらうが一般的です。
  • 登録には、ナンバー変更を伴う場合とナンバー変更の必要がない場合があります。
    前者は管轄変更があるときで、車両を支局に持ち込む必要があるので、当然費用も多く掛かります。

2. 車庫証明費用および車庫証明取得手続き代行費用

  • 自動車を購入する際には保管場所が必要です。
  • 車庫は使用の本拠地(自宅等)から直線距離で2km以内にあって、他の交通を妨げることなく出入りできることと、
    その車がきちんと収まるスペースがなくてはなりません。
  • 保管場所が確保できないと、警察で車庫証明を発行してもらえないので、登録することができません。(※軽自動車ついては地域によって異なります)
  • 車庫証明書をとる際には、警察署に払う手数料が必要となります。
  • 車庫証明取得手続きは販売店に委任し、代行してもらうこともできます。
    ただ、登録手続きと違い所轄の警察で発行してもらえるので、わざわざ遠方の販売店に頼むよりも、自分で手続きしたほうが経済的なこともあります。

3. 納車費用

  • クルマを購入者の指定する場所に納めるために要した実費のことです。
  • 店頭で車を受け取る場合は必要ありません。

4. 下取車諸手続き代行費用

  • 所有していたクルマを下取りしてもらった場合、
    下取車の所有者名義が所有権留保付きのときは解除手続きが必要となるので、代行費用が掛かります。
いざ、契約

契約は口約束でも成立しますが、
中古車の売買契約はかなり複雑なので、
他の商品の契約にはない要素があります。

しっかりとした取り決めをして、
必ず売買契約書を作りましょう。

契約書を作成・発行しないようなルーズなお店では
購入しないほうが無難です。

契約書をチェック

自動車の販売では、一般に「自動車注文書」が使用されています。
自動車注文書の注意すべきポイントについて見てみましょう。

1. 車名・グレード等

  • 中古車は特定物なので、購入車両の特性(個体識別)・品質表示についてチェックしておかないと、トラブルのもとになってしまいます。

2. 支払条件

  • 支払い方法を明記してもらいましょう。
  • 支払い条件によって契約書の内容が変ってくるので、現金・立替払い・ローン提携のいずれかを明記します。

3. 保証の有無、定期点検整備実施の有無

価格表示板の表示と同じ内容を明示してもらいましょう。

4. クレジット販売における手続き・修理などの開始時期について

  • 立替払付販売・ローン提携販売の場合は、
    信販会社からの承諾を得られる前に登録や修理・架装などを依頼するかどうか、取り決めておいたほうがいいでしょう。

5. 納車予定日

  • 販売店とよく話し合って、受け渡しに双方がきちんと立ち会える日を選びましょう。
  • 納車遅れや納車時に購入者が立ち会わなかったために発生するトラブルは意外に多いのです。

6. 特約事項

  • 特約事項とは、販売店とお客様との間での特別な取り決めです。
  • この売買契約について特別にこのようなことを約束しましょう、ということなので非常に大切なものです。
  • 特に契約の成立の時期や、申込金・手付金などの性格が定義されているのでよく読んでください。

留意点①:契約の成立

中古車販売におけるトラブルの中で解約に関する件の比率は高いといえます。

そこで常に問題になるのは契約成立の時期です。

民法では売買契約の成立について「購入の申し込みに対して承諾すれば成立(諾成契約)」としていますが、
中古車の売買契約には登録制度が存在するため、実際の所有権の移転と登録上の移転との間にタイムラグが生じるなどの問題もあり、
JU中販連のモデル注文書では

登録がなされた日もしくは注文者の依頼によって車両の修理、改造、架装などをする場合には、
販売者がこれに着手した日、または車両の引き渡しが成された日の、いずれか早い日を持って契約成立の日とします。
なお、割賦販売、ローン提携販売または立替払付販売の場合は、これらの契約書に定められている日を持って契約成立の日とします。

としています。

しかしながら注文書に以上のような特約がなければ諾成契約ですから、注文書作成時が契約成立の時期となってしまいます。

注文書にサインをしたら原則的にはもう解約はできないと考えて慎重に行動しましょう。

留意点②:クレジット契約(立替払付販売)所有権留保販売について

  • クレジット会社は、その債権保全のために、販売車両の所有権を購入者が債務を完済するまで留保して、
    クレジット会社自身またはクレジット会社の指定した者の所有者名義にします(※購入者は使用者名義人となる)。
  • 購入者は債務を完済するまでは、売却などについて制約を受けます。
  • クレジット会社の同意なしに売却することはできません。

その他書類作成・提出

委任状 登録申請の代理人に委任する書類で実印の押印が必要です。(下取車があれば2通)
自動車保管場所証明書 警察で発行されるものですが、販売店に手続きを代行してもらうこともできます。
自分で取得する場合は、販売店に手続きについてよく説明をしてもらいましょう。
印鑑証明書 発行されてから3か月以内のものを1通、下取車がある場合は2通必要です。
譲渡証明書 下取車がある場合にのみ必要で、実印を押印します。
クルマを受け取ろう

車の受け取りは店頭でも自宅に納車してもらっても構いませんが、
必ず自分で受け取りましょう。

契約時の状態と変化がないかチェックしなければなりません。

明るい所でしっかり確認してから受け取るのが理想的です。

車両と書類をチェック

  • 新たな傷が付いていたり、依頼していた付属品が付いていなかったり、修理されていなかった場合には、納車の前に改善してもらいましょう。
  • 以下の添付書類も確認しましょう。
車検証 間違いなく自分が契約した車両か、自分の名義になっているかを確認しましょう。
自賠責保険証書 保険証書は大切なものですから、名義を確認して必ず受け取ってください。
自動車税納税証明書 次の車検を受ける際に必要です。
保証書 保証付きのときは必ず受け取り、内容を確認してください。
定期点検整備記録簿 「定期点検整備あり」の場合は受け取ってください。
特定の車両状態を表示した書面 車両の状態が以下のような場合は受け取ってください。
a.走行距離計を自社で取り替えた車両
b.定期点検整備なしで、要整備箇所のある車両
c.修復歴のある車両